中島たかとしブログ

【 代議士見解のお知らせ 】
　
「動物愛護管理法改正（8週齢規制）」問題につきましては、慎重な検討の必要性から、これまで問題点の指摘に止めてまいりました。
　
そのような中で、先のブログに転載した動物愛護サイト『ジュルのしっぽ』の情報のとおり、問題解決へ向けた政治的状況はたいへん厳しい局面となっています。
　
問題点は明白・・・ じゃあ中島さんはどう行動するの!?　と、声なき動物のために立ち上がった皆さんの中には、じれったくお感じになった方もいらっしゃることでしょう。
　
もはや猶予もない事態に至った今になってしまいましたが、本件に対する中島隆利代議士の基本的考えを以下のとおりお知らせします。
　
1.　8週齢規制の必要性を認める。
2.　関係する議員とも連携をとって解決の糸口を探っていく。
　
問題の行方は予断を許しませんが、市民の声を国政に反映させることを念頭に置き行動していきます。
　
　

　  

動物愛護管理法の改正、とりわけ「8週齢規制」の問題については先にアップしたとおりですが、その後の経過について痛切な訴えが発信されていますので、動物の「いのち」を守ろうとする声の一つとしてここに転載いたします。
　
　
以下、動物愛護サイト『ジュルのしっぽ』からの転載
　
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自民党が8週齢規制に反対する意向で固まっていることが判明しました。
　
これでいま現在、自民党と公明党が、
＜わたし達国民が健全な動物の提供を受ける権利＞よりも、
今年中に実施される公算が高い総選挙にそなえ、業界の組織票目当てに、
＜ペット業界の営業権＞を優先するつもりでいることがはっきりしました。
　
いま現在、単独で法案を成立させるほどの議席数は民主党にはありません。
つまり、このままいけば8週齢規制は修正協議に追い込まれ、
法案を成立させるために、民主党も譲歩せざるを得なくなるのは確実です。
　
わたし達はこれまで、「国会議員さんを味方につけよう」と思ってきました。
そうでなければ、日本に動物福祉文化が根づいていかないからです。
　
でも残念ながら、自民党も公明党も、手をつないでくれるつもりはなく、
醒（さ）めた目で一瞥し、体（てい）のよいことをいって、そっぽを向いてしまいました。
　
わたしは8週齢規制が成立しなかったら、
自民党にも、公明党にも、お世話になっている都議の方々も含め、
次の総選挙では、絶対に投票しません。
　
衆議院は今年中に総選挙、参議院は来年夏に総選挙が控えています。
おそらくマニフェスト無視や説明の足りない増税で、民主党の支持率が低下し、
自民党に追い風が吹いているので、成立させなくても議席がとれると思っているのでしょう。
　
でも、わたし達は知っています。
　
民主党だからマニフェストに掲げてトライしてくれたことを。
自民党なら、マニフェストに掲げることすらしなかっただろうことを。
増税は自民党が言い出したことで、
どっちにしろ、実行しなければいけないことを。
その証拠に、自民党はそれに代わる代替案を提示できずにいます。
　
こうなると、8週齢規制の実現のためには、
「この規制を実現させないと、次に落選してしまうかもしれない・・・」
「また、あの悪夢のような選挙戦になるかもしれない・・・」
と、実感してもらわなければなりません。
　
もし、「わたしも自民党に投票しない」、「ひと言いいたい」という方がいらしたら、
以下に自民党の改正関係者（重点議員、その他関係議員）をリストアップしておきますので、
ぜひその気持ちを議員達に伝えてください。
用意した文例をお読みいただければ、絶望的なのがご理解いただけると思います。
文例はご自由にご利用ください。
　
そして、お願いがあります。
今回の相手は、“あの” 自民党です。
相当なダメージを与えないかぎり、せせら笑われて終わってしまいます。
拡散していただけると効果が倍増していくので、
ご協力いただける方はぜひお願いいたします（転載もリンクも自由）。
　
　
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【　文　例　】
　
●自民党どうぶつ愛護議員連盟をはじめ、自民党から8週齢規制にするという確かな意思が、一切表明されていないのは非常に残念です。
　
●8週齢規制が成立しなかった際は、今年中に行われる公算が高いといわれている衆議院選挙、来年夏の参議院選挙で、貴党および所属議員には一切投票いたしません。
　
●自民党は野党に下ってなお、国民の意識や情報収集能力の向上と変化をわかっていらっしゃらないようですね。この8週齢規制に対する雑な対応が、どれだけ党の未来に致命的となるか、もっとよく体験された方がよいのでしょう。
　
●20日の意見交流会で松浪健太議員は、「省を超えて、狂犬病予防法を一部、動物愛護法にうつして、登録の時に戸籍づくりをし、愛護管理法と連携させなければ8週齢も機能しない」と発言されていましたが、常識から考えて、3月には内容を確定しなければいけない今回の改正で、省を超えた戸籍づくりができるわけがありません。そうなると必然的に8週齢規制もザル法になるから意味がない、見送ると、威勢のいい発言でカモフラージュして、巧みに8週齢規制にする意思の表明を避け、暗にほのめかされていたことは、聞く人間が聞けばすぐにわかります。「そんなこと言っていない」と言い逃れするのでしょう。しかし、真実は必ず露呈するのです。
　
●そもそも規制をつくるうえで、戸籍づくりをしないと8週齢規制しても実効性がなく、逃れる業者を取り締まれないので意味がないというのは詭弁です。すでに環境省の検討委員会で、その詭弁は意見として破棄されています。それを言っていたら規制などどの業界でもできないからです。例えばお酒は20歳からと規制しても、実際には未成年で飲酒している人すべてを取り締まりきることなどできません。規制とは、健全で安全な社会をつくるために指標として必要となるものであり、実効性は規制状態を検証して高められ、取り締られていくものです。
　
●20日の意見交流会で松浪健太議員は、「各党に議連があり、それをどうまとめていくかが大事。民主党には議連が３つ。民主党の松野議員とお話をした際に、３つをまとめてくださいとお願いした。自民党は私が幹事長を務めて議連をひとつにして復活した。公明党は高木議員にお願いした。超党派でやっていきたい」とおっしゃいましたが、これは暗に自民党と公明党が反対し、8週齢規制を業界の希望に沿うように民主党に修正協議を迫ることを暗に宣言していたことも、わたしは知っています。
　
●よくも動物愛護に熱心な方々の前で、そのような振る舞いができたものです。政治家以前に人として人格を疑います。
　
●どうりでAERA(12/26)でも、8週齢規制にするとひと言もいっていなかったわけです。
　
●三原じゅん子議員も1月5日のブログで8週齢規制問題に触れ、賛成派反対派の意見を紹介し、「難しい問題ですよね。みなさんはどうお考えになりますか？」と、また、20日の意見交流会でも、ご自分の意思を表明されていません。自民党が8週齢規制に反対であることが公に知れ渡ったいま、「検討中だから」というのは言い訳にもなりません。
　
●どうりで、自民党どうぶつ愛護議員連盟代表の小池百合子議員が、20日の意見交流会に挨拶にすら来なかったわけです。
　
*****************（転載終り）**********************************
　
　
一つ、動物愛護の精神に則った法の策定・充実がはかられるべき。
一つ、その判断は、合理的根拠に基づいて行われるべき。
本来そんなことは当たり前のはず。
しかし、根本的な趣旨よりも業界利益が優先される事態になっていることを多くの人たちが嘆いています。
政・官・業の癒着と利権の構造は、様々な事案の改革の場で毎度毎度指摘されることです。
市民の声が届かない・・・ その背景にある強固な仕組み。
ここに至るまでに、法案改正を検討する環境審議会の委員の人選を巡っても「公正さを欠く」との指摘がなされたほどです。
それにしても結果的にそれを打ち破れるのは、詰まるところ国民一人ひとりの行動です。
　
このような事態の積み重ねが、政治（家）不信へとつながる一因のように思いますが、不合理な政治への怒り・苛立ちがあればこそ、政治への関心を高め、思いを行動に移していかなければならないと考えます。
中島代議士自身、20日の院内集会への参加が叶わず、また、本件への明確な態度を示すに至っておりませんこと、一スタッフとしてお詫びします。
　
なお、記事中の文章引用は、真の意味での動物愛護法改正を願ったものであり、他党批判を意図するものではありませんことを念のため申し添えます。
　

by WEBスタッフ　　　　　

　　　人と動物。どちらにとっても幸せな関係とは・・・

  

動物愛護管理法改正についての記事に対する皆さまからのコメントは、限られた字数にもかかわらず、動物の「いのち」を尊ぶ思いにあふれ、その一文一文にこめられた痛切な願いは、読む人の胸に響きます。
　
皆さまからの一つ一つのコメント。
それはもはや、単なるコメントの域を超えた「いのち」をつなぐ言葉のようです。
　
コメント欄に閉じ込めておくにはあまりにももったいない・・・そう感じたWEBスタッフの独断で、皆さんの「コメント」を、ここに引っぱり上げてみました。


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ぜひ！中島たかとしさんには頑張ってほしいです！
ジュルのシッポさんは、かなりの読者がいます！
私もお恥ずかしいのですが、いらいらしながらジュルのシッポさんに乗っかって、この８週齢に注目している感じです！
そんなペットの飼い主多いと思います。
動物が好きだから以前に、生き物を大切にするこの日本という国で、産まれたばかりの命を利益のためだけに利用しているのはいかがなものでしょうか？？？
中島さんには期待しています！
　by みねちゃん


「小さい方が見た目がいい」「売りやすい」「コストがかからない」という人間側の理由で引き離し、そのせいで「飼いにくい」と手放すなんて、あまりに身勝手で、命に対して尊大に感じます。
自分がもし犬や猫だったら、どうでしょうね？
　by may


わかり易い解説をアップして頂き有難うございます。さすが、社民党さんは違いますね。
今のペットの置かれている状況を作りだしているのはひとつには経済第一主義だと思います。
自民、民主、公明あたりは「業界」無視ができないと懸念しております。
親と長く過ごした犬さんは「動じない」ですよ。
本来なら12週齢でしょう。
犬さんは体が大きくなりますから飼い主啓蒙の意味では10ヶ月齢で最終飼い主に引き渡しが望ましいですね。
犬猫の「大量生産」と「早期販売」は「消費者保護」の観点からもNGです。
「欠陥が出易い」商品を売っている訳ですからね。「欠陥商品」に当たった心ある消費者の苦労をご存知でしょうか…。
　by ねむり猫


とても分かりやすく、読ませて頂きました。
なぜ８周齢が大切なのか、初めて読まれる方も納得される事と思います。
人間だけではなく、全ての生き物が尊い命。物扱いの日本の法律は、見直すべきです。
人間の都合ではなく、何が正しいか見極めて頂きたいです。
小さな声が集まり大きな力となり、国が動いて欲しいと思います。
　by ぴこぴこ


動物愛護管理法改正に前向きに取り組んでいただき嬉しいです！！中島先生、有難うございます！！
ぜひとも正しい動物愛護の輪を他の先生方にも広めて下さい。宜しくお願い致します<(_ _)>
　by ねこねこ


人間の勝手な都合で動物がその動物らしく生きる権利を奪うなんて絶対にあってはならないと思っています。
日本人の仔犬・仔猫好きにも困ったもんだと、同じ日本人ながらあきれています。
犬にしろ猫にしろ、幼い時期はあっという間ですぐに大きくなり、その大きくなった姿の子と長く一緒に暮らすことになるわけですから幼い姿に執拗にこだわる傾向は危険です。
それこそが今の飼養放棄＝センターでの殺処分につながっていると思います。
個人的には８週でも足りないと思っています（真っ当なブリーダーであれば３ヶ月まで渡さないところもありますしね）が、それでも最低ラインとしての８週齢はなんとか死守してほしいところです。
中島様、応援しています。よろしくお願いします！
　by JAM母さん


8週齢規制について真剣に考えてくださる国会議員さんがいらっしゃって、とてもうれしいです。
4年前の改正でもうやむやのうちにペット産業側の主張が通ってしまいましたので、今回こそ、せめて8週齢規制は実施していただきたいと思います。
応援しています。頑張ってください。
　by DREAM


はじめまして。私は8週齢に賛成です。
といいますか、ペットショップで生体を売る事に疑問があります。
我が家には犬がいますが、母がペットショップで買ってきました。
当時中学生だった私はそれが当たり前だと思っていましたし、他に方法がわかりませんでした。
ですが、今は違います。
うちの犬は縁あって我が家に迎え入れましたが、なかなか家族が見つからない犬や猫がいます。
また、迎え入れても捨てられてしまう子もいます。
そうなった場合、その子達の運命は決まっています。
そうなる子たちを少しでも減らすべく、少しでも親元に長くいさせてあげて、社会性を身につけさせてあげたいです。
いい方向に進みますように・・・。
　by mako

生体販売自体反対ですが、せめて、8週齢規制を今国会で決定してください！お願いします。
　by タガワマキ


応援しています。
弱い立場にあるものに、手を差し伸べることができない日本に未来はありません。
「命」をビジネスにすること自体反対です。
「生体販売」廃絶！小さな命を繋ぎたい・・生涯かけて訴えます。
どうか、悪しき利害関係を断ち、平等な判断をお願いします！
　by さとう なおこ


最低限、8週齢規制は悲願です。ぜひぜひ、改正されるようお願いします。
　by mya


「売る側と買う側、人間側の勝手な都合にすぎません。」。 見事な言い切り、感激しました。
私の住んでる所にも中島さんぐらいの人がいてくれれば！！＞＜
　by そー


はじめてお便りいたします。Hana*さんのツイッターを見てまいりました。
感想は、やはり本当のことは明白なのだな、ということです。
いくら言葉で取り繕っても、構図は「業者側の利益中心主義 対 動物に適切な環境を作ろうとする意識」ですね。
本当に、生後１ケ月経っているかいないか位の小さな子猫や子犬が何も知らずに無邪気に遊んだり眠ったりしているのをペットショップでよく見かけます。
それを「かわいい～」と何の疑問も持っていなさそうな子供や大人が見ているのを、ちょっと変だな、と思います。
親元から引き離す時期について、やっと、数値を決めようというところまで来たけども、ここでもうひとつ、大事な「８週齢」をなんとか業界にわかってもらいたい。
ペット業者さんが扱っているのは洋服や車などの「もの」じゃなく、「命」、という自覚を持ってもらいたい。
その自覚なしには、商売人といえないはず。そしてもちろん飼い主さんにも自覚をきちんと持ってなければ飼ってはいけないと思うし。将来的にはやはりペットショップでの生体販売自体をなくしたいと思います。
今、こういう風に思っている人、とても多いと思います。
　by 片山恵子


先生、愛すべき動物たちとの共生を真面目に考える時代になるよう、どうかお力を…期待しています。
　by ちかりん


8週齢規制のこと、取り上げていただいてありがとうございます。
8週齢規制をして商売が成り立たなくなる。そうかもしれません。
でも前回の改正から取り上げられている問題です。ペット業界はなぜ何も対策をしていないんだろう、と思います。
法律が変わったり変わりそうな時、私の勤め先でも前もって対策をたてるんですが・・・
ペット業界はやり方を変える気はないんでしょうね。
そもそも殺処分が20万頭以上、それなら売らなければいい。誰だって思うのです。
殺処分は税金を使っています。私達の税金です。命を守ることに使って欲しい。
ヒステリックだとも過剰だとも思いません。
殺すなら無理な繁殖をやめるべきです。殺すなら売らなければいいのです。
弱い立場のものを守る人間として、正しい道は明らかだと思います。
ご理解をいただいていること本当にありがとうございます。
正しいことが通る世の中にしてください。お願いします。
　by マタ


ありがとうございます！ 8週齢は本当に重要です。
海外に遅れを取っている日本、8週齢規制をしなければ改善はできないです。
あと動物実験、産業動物、殺処分方法、自治体収容施設・・・どれも重要です。
「今までルールでしかなかったもの」、「自主規制のもの」、に規制をして、せめてせめてきちんとした安楽死措置を取り、動物が苦しまないよう、恐怖を感じさせないよう、権利が守られるよう、動物の犠牲のもと生きている人としての責任を果たすべきだと思います！
これからもどうかよろしくお願いします。
　by nakagawa


「8週齢の規制（＝生後8週は親から引っ剥がさない法規制）」をぜひ実現させてください！
　by 吉田


私が思っている事を、そのまま代弁して下さっていると思います。
動物の命を大切に出来ない人に、他人への思いやりの心が有るなんて、絶対に信じられません。
動物愛護管理法改正に、どうかご尽力をお願いいたします。
　by 亀代


８週齢規制について取り上げていただいてありがとうございます。
小さな命でも守れる国に変えていきたいのです。
生まれくる子供たちのためにも、優しい国にしていきたいと切に願います。
中島議員、応援致しますので頑張ってください。
　by shiba


この問題を取り上げて下さったことに感謝します。
なんとか8週を死守してください。
一匹でも不幸な命を救うために。応援しています。
　by NEKOにゃん


先生のように熱いお気持ちをお持ちの議員さんがもっと増えてくれることを祈るばかりです。動物たちの為に本当にありがとうございます。応援しております。
また、今回の法改正ではあまり目立っておりませんが、繁殖に関わる問題として純血種同士の交配にも制限を設けて欲しいです。
スコティッシュホールドは折れ耳で人気ですが、あの折れ耳を作り続けることは骨瘤や内臓疾患など、様々な問題を引き起こしています。
これも、動物の命やQOLよりも日本人の「折れ耳は可愛い」という偏った意識に重きをおいた結果だと思っています。
ブログ「純情仔猫物語」さんで障害のあるスコさん保護をされていますので是非一度はご覧頂きたいです。
純情仔猫物語 http://kazurinn.jugem.jp/?cid=14 何卒宜しくお願い致します。
　by ぐぅたら女


ツイッターでのhana*さんの呼びかけがきっかけで拝見いたしました。
私たち市井の人間と同じ気持ちで発信されているのを嬉しく思います。
どんなに圧力がかかろうとも、絶対にがんばっていただきたいです。
ペットショップで「買われた仔」は私の周囲にもたくさんいます。そのほとんどに「社会性が乏しい」ためか、犬が怖い、ひたすら吠えるなど、問題を感じる仔が多いと実感しています。
アレルギーなど健康上の問題も然りです。
そういった事実を実例として捉えることができれば、もっと根拠を実証することができるのにと思わずにはいられません。
誰もが納得できる、身近な例を示すというのも説得の材料として有効なのではないでしょうか。
しかし、ペットショップで「買う」ことも、現況としては「救う」ことになっているのであり、買った人がこれらの事実を知って罪悪感を持たないかという懸念も拭えません。
また、私は断固生体展示販売には反対ですが、同様の思いを持つ人が、既に「買って」しまった人と対立してしまうのも本末転倒かと思います。
実際、知り合いが「買った」ことに対して心の中に悔しさと腹立たしさが芽生えてしまいます。
そういった意味で非常に難しい問題ではありますが、せめて８週令規制を徹底することで、正しい動物への理解の啓蒙に繋がることを祈っております。
　by 珊瑚ママ


中島さん、ありがとうございます。
動物に心を寄せてくださっている議員さんがいたなんてとっても嬉しいです。
殺される動物は、一体いつになったらいなくなるのでしょうか。花が静かに咲くように、動物だって穏やかに生活する権利があるはずです。
赤ちゃんの動物を、親から引き離すことはかわいそうです。
せめて親離れができる時期まで、売り物にしたりしないでほしいですね。
みんなの力をあわせて、なんとかぴちっとした法ができるように声をだしていこうではありませんか。
中島さん、どうかもっともっと、気合を入れてくださいませ！よろしくお願いいたします。
　by 十勝花子


8週齢規制のことをブログに書いていただき、ありがとうございます。
私は生体販売そのものをやめるべきだと思います。
毎年殺処分される約27万匹の犬猫がいる傍、新たな命が無理矢理生まれ、売買される… こんなおかしいことがまかり通っている日本に疑問を感じます。
生体販売禁止が無理なら、せめて8週齢規制だけでもお願いします！
　by 竹内


中島先生、8週齢規制について、取り上げてくださってありがとうございます！
どうかどうか、8週齢規制を実現させてください！応援しています！
　by ひの


ペットに対して、真剣に考えてくださる代議士さんがいらして感動しました。
私は東京在住ですが、日本では犬種や猫種にまで流行があり、都内の動物愛護センターには流行が過ぎた犬種がたくさん処分されているのには、怒りしか感じません。
流行は命がないものだけにして頂きたいです。
８週令の件は大賛成です。と、同時に日本のブリーダーさんは、年間の繁殖数を制限して、その犬や猫が売れるまでは、繁殖をさせないという法律を作って欲しいと思いますし、ペットショップで売られている犬や猫に飼い主の希望がなければ、保護犬や猫などを斡旋するようなシステムがあれば、年間に何万という多大な数の殺処分をすることも減るのではないかと思います。
また、日本の乗り物も、病気があるペットは飛行機の機内に預けられるとか、そういう事が可能にして頂けると心臓疾患がある犬の飼い主としては非常に嬉しく思います。
先日も帰省の飛行機が悪天候のために到着地上空で旋回、羽田空港に戻り、手荷物として預けたペットがお水も飲めない状態で心配していました。
外国では動物が電車に乗車できたりするのに、どうして日本は出来ないのか、とても疑問を感じています。
これからも、是非頑張ってください！！！！！
　by 濱部


中島さま、動物たちのためにご尽力いただき 本当にありがとうございます！　どうぞそのお気持ちを、もっともっと回りに伝えていってください。
日本も動物愛護先進国に追随していきますように　中島さま、どうぞ日本を変えてください。
いつの時代も動物たちは人間の犠牲になっています。
そんな世の中が変わりますように。人の心が変えられますように！　
殺処分に税金を使うくらいなら、生かすために我々の税金を使って欲しい。
世の中を根本から直して欲しい。
動物たちも 私たちと同じように感情を持つ 命であることを、みんなが心に留める世の中になって欲しい。
無力ですが、私も声をあげていきたいと思います。
どうぞ 中島様、これからもお力をお貸しください。応援しています！！
　by さち
　
　
中島先生のような方が動物達の未来に光を射してくれると思います。 応援しています。
ところで・・・ 生体を展示販売している業者。
そして業者から買い、殺してくれと保健所に持ち込む飼い主。
保健所や愛護センターで殺される動物達。
殺す為のガスや管理・職員等の資金はどこから出てるのですか？
国民の税金なんですよね？ それこそムダ金。
殺処分や管理等で、年間どのくらいの税金がつぎ込まれているのか知りたいです。
その数字を知れば、動物愛護に興味のない方も注目するのでは？っと考えてしまいます。
多くの国民に興味を持ってもらいたい問題ですね。
　by 西平
　
　
　
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　　そだ! 見やすくしよ・・・と、アクセントつけたら逆効果に。。。(´･ω･`) ｼｮﾎﾞｰﾝ



24日から始まる通常国会は、社会保障と税の一体改革を焦点に、解散総選挙すら視野に入れた政局が予想されます。
ただでさえ市民の思いから乖離した法改正が行われるかも知れないこの問題の行方が、政治の波乱に飲み込まれないように願っています。

by WEBスタッフ　

※この記事はスタッフが発信しています。

　
　
  

先にアップした記事「動物愛護管理法改正について(1～2)」につきましては、日ごろ華麗に過疎っております当ブログとしては、目まいがするほどのアクセスをいただき、あらためてこの問題の重さを認識することとなりました。
関心を寄せて下ったすべての皆さま、そして、コメントをお寄せくださった皆さま、本当にありがとうございました。
予想以上の大きな反響がありましたので、コメントに対する御礼を兼ねて記事を起こした次第です。
　
都合により、通常、コメントは承認制としておりますが、誤解のないように申しますと、本件につきましてはすべてのコメントを「承認」させていただきました。
これを書いている時点で20件のコメントが届いておりますが、ご覧のように今のところ当方に寄せられた声は「（すくなくとも）8週齢！」の規制を訴えるものに占められています。
もちろん、これを以て直截的に結果が出るようなものではありませんが、反響の多寡が大きな意味をもつことも事実です。
ところで、まったく余計なことですが、私事、一つ一つのコメントから伝わる、生き物の尊厳を深く考え、動物たちと共に歩んでゆこうとする熱く温かい思いには、胸を熱くさせられました。
　
さて、法改正にあたっては様々な観点からこれを検討し判断していくこととなり、また、その決定は合議制によるところとなりますが、まずは寄せられました皆さまの声を確実に代議士へ申し伝えさせていただきます。
　
尚、当ページは公式ブログではありますが、本件の発信はスタッフによるものであることを念のため申し添えます。
　
結びになりますが、たいへん失礼ながら、お一人お一人へのレス付けは略させていただき、このご報告をもって御礼に代えさせていただきますことをお許しください。
ありがとうございました！




　


  

一昨年秋に行われた沖縄県知事選は、将来的な在日米軍基地問題の行方をも左右する大切な選択でした。

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　［2010沖縄県知事選挙　開票結果］
　　☆仲井眞弘多氏　335,708票
　　★伊波洋一氏　　 298,082票
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過去ログにあるように「戦争のない平和な社会」を目指す社民党は、長年にわたり基地をなくす姿勢を貫いてきた前・宜野湾市長のイハ洋一さんを全面的に支援してきました。
結果的に選挙は痛恨の結果に終わりましたが、同時に行われた宜野湾市長選挙で伊波氏の意志を引き継いだ安里タケシさんが辛勝したことがせめてもの救いだったと記憶しています。

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　［2010宜野湾市長選挙開票結果］
　　☆安里猛氏　 　23,598票
　　★安次富修氏　21,742票
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あの闘いから1年2ヶ月。
基地問題解決の糸口もなきまま、それどころか普天間飛行場の辺野古移設を画策する欺瞞的な動きばかりが目につく中、安里タケシ宜野湾市長の病気辞任にともない再び市長選挙が行われることになりました。
宜野湾市の革新市政継続を願う市民の声を受けて、先日、沖縄に基地はいらない！と、イハ洋一さんが出馬を表明。
このあたりのうちなー事情は「テルヤ寛徳」衆議院議員（沖縄2区）のブログが詳しいのでご覧いただけたらと思います。
　
普天間基地がある町、宜野湾市。
そこで行われる選挙で、市民はどのような選択をするのでしょうか。
基地問題は沖縄だけの問題ではなく、私たち社会全体の問題として考えていかねばなりません。
　

え! 党首選っスか? なにも日本が大変なこのタイミングじゃなくても・・・(´・ω・`)　というお叱りの声もﾁﾗﾎﾗ
でも、あんな声やこんな声もありますから。。。　※ あ...コレひとり言ですからﾈ
ところで、ここに2枚の写真があります。
一方は2010年の沖縄県知事選挙のときに訪れた辺野古の海。
もう一方は先日強行された、卑劣な辺野古アセス評価書提出の時に訪れた同じ場所です。
この1年の間に築かれた異様なコンクリート壁は何を意味するのでしょうか。
　

　　●2010年10月31日（有刺鉄線があるだけの飛び越えていけるほどのバリアでした）


　　●2011年12月31日（平和を願うリボンやバナーは時おり米兵たちが撤去するそうです）

この国の主権はどこにあるのでしょう。
沖縄の人たちが沖縄の未来を創造する権利はどこに行ったのでしょう。

  

【８週齢規制の行方】
　何時間もかけて入力したぬこに関する長文の記事が完成した瞬間に消えた。。。orz マジ死んだ　なんの嫌がらせだよオテモヤンめ
　動物愛護管理法改正についての続編です。
　訳あってささっとクールにいきます。( ；∀；)
　
　早速ですが、わんさか寄せられているご提言を意訳して紹介。紹介。　
　
　皆さんはペットショップなどで小さな小さな生まれて間もない子いぬや子ねこを見たことがありますか。
　多くのかたは「うはっ! かわいぃ～♪」と、かわいさにじたじたしながら眺めつつ通り過ぎてることと思います。
　
　しかし、よくよく考えると「こんなに小さいうちに親から離されてショーケースの中に放り込んで大丈夫なの？」と、素朴な疑問がアタマをよぎったりもするのではないでしょうか。
　
　そう、それがいま問題になっている動物愛護管理法改正のポイントの一つなのです。
　
　いぬやねこの場合、生後早期に親・兄弟から引き離されると「社会化」という成長過程が不十分なために、虚弱体質や咬み癖・鳴き癖のある性質になり、結果的に飼育放棄⇒ノラ犬・ノラ猫・殺処分につながっていくと言われています。
　これは人間も一緒だと思うのですが、適切な発達の段階で周囲（親・兄弟）との関わり合いを通じて色々なことを学んでいきますから、その発達段階が欠落することによって健全な成長が妨げられることも容易に推測できます。
　ちなみに捨てられた結果、殺処分となる犬や猫の数は国内で年間二十数万匹にも上ります！
　
　で、するどい人はピンときたでしょう。
　「早期の引き離しが問題？　早期っていつよ？」

　動物学者や専門家によると、
「理想として生後10～12週齢、少なくとも9週齢までは親等から引き離してはならない」
「生後8週齢未満での引き離しは、社会化が不十分で健全な成長の妨げとなる」との見解が主流のようです。
　つまり、科学的根拠をもってすると「最低線として生後8週齢未満の引き離しはＮＧ」と言う捉え方が合理的。
　
　しかし、現在日本には引き離しに関する法規制がありません。
　「ならばつくればいいじゃん」と思ったあなた！　
　そうです。動物の立場から言えばその通りなのです。(`・ω・´)ｷﾘｯ
　
　しかし、ものごとの判断にあたっては、まず様々な角度から検討しなければいけません。(　ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
　
　「なんだよゴチャゴチャうるせーな。だれか反対してんの？」
　はい。イヌやネコを商品として扱う立場の人にすれば、「いついつまでは売ることができない」なんて規制が厳しくなれば、飼育コストが嵩んだり、「商品の賞味期限」が短くなるなど、おおむね利益が上げにくい環境になるわけです。
　一方で、イヌやネコを「買う」人の中には「ちっちゃい方がイイ」と感じる人もいて、少しでも生後週齢の低いものを欲しがる傾向があったりもするようです。
　「少しでも小さい子を売り買いしたいから7週齢でもいいでしょう」、「8週齢なんて規制ができた日にゃ商売成り立ちません」という声もあるわけです。
　つまりこれは、当たり障りのある言い方をすれば、売る側と買う側、人間側の勝手な都合にすぎません。
　ｿﾘﾊ（・A・）ｲｸﾅｲ!!　
　
　そんな状況の中、ゆくゆくは生体の展示販売なんかもやめてほしいけど、今はせめて「8週齢の規制（＝生後8週は親から引っ剥がさない法規制）」を実現して、いぬやねこの飼育放棄（＝殺処分）を減らしていこうと、動物たちを愛し「いのち」を守ろうとする人たちが行動を起こしています。
　
　どうもあまりにも噛み砕きすぎてしまい、筋の見えない乱雑な提起になってしまいましたが、皆さんはどうお感じになりますか。

　せっかくですから、ここに、ご意見を寄せていただいた方々からご紹介いただいた、「動物愛護管理法改正・8週齢規制」に詳しいサイトを紹介させていただきます。
　このはなしに少しでも興味を持った皆さんが考えるきっかけになればと思います。
　　
　（参考サイト）『ジュルのしっぽ』
　　※( ・∀・)ﾉ 管理人様の承認なしでリンク貼ってますので荒らさないでね！
　



　　人も動物も同じ「いのち」だよね　（　＾ω＾）よろしく  

【動物の愛護及び管理に関する法律】

第一章　総則

　（目的）
　第一条 　この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。
　
　（基本原則）
　第二条 　動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

　
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（解説）

　日本には、この法律が制定される以前から家畜伝染病予防法や狂犬病予防法、軽犯罪法、文化財保護法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律など、動物に関する法律が数多く制定されたが、それらはそれぞれの制定目的等を異にし、ほとんどが動物を利用する人間の安全性・優位性を担保するもので、動物に対する配慮はとくになされていなかった。
　
　こうしたなかで、明治以降長年にわたり動物の虐待防止を求めてきた多くの人々の努力と、第二次世界大戦後の「ペットブーム」や動物保護活動の世界的な広がりなど社会情勢の変化を受け、動物保護と動物による人の生命等に対する被害防止の見地より、動物に関する総合的な措置が必要となってきたことから、本法律が制定された。
　人の管理下にある動物はもちろんのこと、一部は野生の動物にも関係した、人と動物とのかかわりに関する基本法となっている。
　動物の虐待を防止し、動物を適正に取り扱うこと等を通して国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命を尊重し、人を愛し、平和を願う心を育むとともに、動物の管理を徹底し、動物によって人の生命、身体、財産に対する侵害を防止することを第1条に目的として掲げている。

（Yahoo!百科事典より引用）

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「動物愛護法？　う～ん...なんとなく想像はできるけどよく知らない」
そんな方も多いのではないかと思いますが、法律の趣旨は上に挙げた条文から察することができるのではないかと思います。

で、動物愛護管理法に関しては、子いぬ・子ねこを親･兄弟から引き離す適正な時期をめぐって、わんさわんさとご意見が寄せられています。

ところで、何故いま騒いでいるのかというと、間もなく法律の見直しが行われる見込みだからです。
　
「へぇ。。。で、意見っても、どんなこと？？」と、興味をお持ちのあなた！（いないかなぁ・・・このアクセス数だもの (´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ ）　
次回ブログにて改正に向けての『声』をご紹介したいと思っておりますので乞うご期待。
　
　
動物愛護管理法見直しのスケジュール（案）
　■平成24年
　２月～３月：改正法案を通常国会に提出
　４月～６月：改正法成立、公布
　６月中：省令・告示改正案件を中央環境審議会へ諮問（動物愛護部会へ付議）
　




  

今日は成人の日。
　
従来、小正月の15日だった成人の日が、ハッピーマンデー制度により1月の第2月曜になったのが2000年。
年配の方など、いまだに新しい成人の日の感覚に馴染めなかったりするとも聞きます。
　
さて、中島代議士の地元である八代・芦北水俣・人吉球磨地域では、1月3日の人吉市、氷川町、津奈木町を幕開けに、一番遅い八代市、水俣市、芦北町でも昨日8日には成人式が行われました。
　
中島代議士も地域の成人式に出席させていただきましたが、ここにあらためまして成人の日を迎えられました皆さん、並びに、ご家族の皆様に対しましてお祝いを申し上げます。
　
言うまでもありませんが、新成人の方々が船出する現在の社会は、世界的規模であらゆるものが大きく変化し、生活を取り巻く環境は大変に厳しい時代です。
しかし、どんな時代にあっても、若い人たちは、新しい時代を切り拓くはかり知れないエネルギーと情熱に満ちています。
若い皆さんのお一人お一人が平和で希望に満ちた未来を創る原動力となり、逞しく前進なさることを念願しています。
　
皆さんの輝かしい前途を祝福いたしますとともに、ご健勝ご多幸をお祈りしています。　
　
ところで、小正月の行事の一つ「どんどや」も最近は前倒しで行われることが多くなりました。
　
14日の「もぐら打ち」とともに、15日の「どんどや」は子ども心にも楽しい正月行事の一つですが、この３連休に行われた地域も多かったようですね。
遠い記憶ですが、地域の子どもたちが大勢で賑やかに餅を焼いていた光景が思い起こされます。
しかし、昨日WEBスタッフが訪れた「どんどや」には、子どもは数人しか見えません。その多くは高齢者でした。
これも少子高齢化、地域格差のあらわれでしょう。そこはかとなくこの社会のあり方に寂しさを感じました。
　
今年の新成人は122万人。ピーク時1970年の半数を割り込んでしまっています。
これを成熟社会の必然と見る向きもあるようですが、地域を支える存在であるはずの若い人たちが地域で暮らすことができなかったり、子どもを産み育てることが難しかったりする社会構造は、誰も望んでいないのではないでしょうか。
　
すべての人たちが豊かに安心して暮らすことのできる社会を目指して、中島代議士は取り組みを進めています。
　



☆八代地方（写真は氷川町河原地区）のどんどや
　

☆☆着火すると一気に燃え上がります。しばらくすると竹が次々に勢いよくポンッ！と弾け、そのすさまじい音が災厄を追い払うと言い伝えられています。
　

☆☆☆高々と組み上げられた竹のやぐらもやがて熾火となり、その火で焼いたお餅を食べ1年の無病息災を願います。  

『成人の日』にあたって、社会民主党からのアピールです。
　

（以下、社民党ホームページより）
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　本日、成人の日を迎えられたみなさん、こんにちは。

　私たち社民党は、２１世紀の社会が平和で希望に満ちたものであることを心から願い、その社会を創造するみなさんのはかりしれない可能性に、大きな期待をよせています。

　昨年は日本にとって、決して忘れられない年となりました。東日本大震災の爪痕は大きく、今もなお、被災住民は生活再建の展望が描けず不安の中で暮らしています。さらに、東電福島原子力発電所の事故による放射能汚染は広範囲にわたり、その影響は食物等を通じて日本全国に及び、国境をも超えています。この事故の惨禍は、私たちに「原子力依存からの脱却」という重要な課題と教訓を残しました。今こそ「脱原発」を実現し、安心安全な再生可能エネルギーを基盤におく新しい社会を築いていかねばなりません。今、たくさんの若者たちが復興支援のために立ち上がり、被災地で支援の輪を広げていることは、日本の大きな希望です。

　しかし一方で、悪化する雇用環境は特に若い世代に冷酷で、就職難や高失業率、不安定・低賃金の非正規雇用を余儀なくされている現状にあります。就職活動をしているみなさんも、現在働いているみなさんも、不況という現実に行く手を阻まれ、不安や諦め、憤りのなかで暮らしているのではないでしょうか。仕事が不安定だと心も不安定になります。結婚や子育てなどの人生設計も考えられなくなるでしょう。

　社民党は、非正規雇用やワーキングプアの深刻な問題の改善にずっと取り組んできました。仕事は生活の要であり、まず社会のスタートラインに立てる環境を保障し、生活の安心を守るのが政治の役割です。社民党は、「若者が希望に満ちあふれる社会を実現する」ために若年者雇用対策を提言しています。労働者が「モノ」として扱われるのではなく「人間らしく」働けるように、労働者派遣法の改正や労働法制の強化に取り組み、働く人たちの労働条件の向上に努めていきます。

　また社民党は、「日本国憲法」の理念を暮らしに生かすことこそが、人々の幸せへの道だと考えています。憲法には、永久不戦を誓った憲法９条をはじめ、生存権や幸福追求権、勤労権など、誰もが切り捨てられず人間らしい生活を送れる権利や保障が明記されています。現在国会では、震災にかこつけた憲法改正論議が始まっていますが、その最終目的は、諸権利の制限であり日本を戦争の出来る国にしようというものです。

　大震災や原発事故、格差拡大などで様々な権利が侵害されている今こそ、憲法の理念を生かした「いのちを大切にする政治」の実現が求められています。社民党は、憲法改悪の策動を阻止するとともに、消費税率の引き上げや沖縄普天間飛行場の辺野古移設の日米合意など、民意を無視し財界や米国におもねる政府の姿勢を厳しく追及していきます。

　２０歳になったみなさんは、選挙権をはじめ様々な権利が発生し、また責任も負うようになりました。みなさんに知っていただきたいのは、政治は日々の暮らしに直結したものだということです。社会のあり方、一人一人の働き方や暮らし方、人生までも決めるのが政治であり、その方向性を決めるのは「国民主権」のみなさんの声なのです。

　社民党は、若い人たちが政治・社会に関心を持ち、様々な分野で活躍されることに大きな期待を持っています。未来を担う若者が活躍できる機会をつくるとともに、就業や修学、生活環境など若者が社会生活を送るうえでの困難を解消し支援していくための施策に全力をあげ、みなさんのこれからを応援することをお約束します。

　人と人との絆を大切に、平和で未来に希望のもてる社会を一緒に創っていきましょう。

　本日は、本当におめでとうございます。

２０１２年１月９日
社民党党首　福島みずほ

　
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本日は社会民主党熊本県連合の「旗開き」です。
　
社民党の党員・関係者はもちろん、友党の議員さんや友誼団体から多くの皆さまにご参集いただきました。
　
社民党熊本県連合の代表を務める中島代議士は「くらしを守るための政策課題解決を目ざし、とりわけ派遣労働法と郵政改革法の改正を重要な課題として取り組むとともに、震災復興へ向けた対応を最大の課題として、福島第一原発事故の検証と脱原発の取り組みを進めていくことが必要」と挨拶しました。
　
また、熊本の県勢を盛り上げ、県政に於ける政策課題を実現するためにも、３月に予定される県知事選挙では、社民党熊本県連合として、蒲島知事の続投を支援する意向を明らかにしました。
この判断は、蒲島県政の4年間で、川辺川ダム問題や水俣病問題が、解決へ向けて一定の道筋がつけられたことを評価してのものです。
　
一方、今年は解散総選挙が必至の情勢であることから、政権交代の原点に立ち返り、連合や民主党とも連携しながら必勝体制を構築していくとの決意も述べました。

  

中島代議士は、年明けから連日、各地で行われる新年行事を飛び回っています。
　
時季的に成人式や消防出初式への対応にも大忙しですが、とりわけ多くのご招待を受けるのが、各種団体の賀詞交歓会と労働者団体の旗びらきです。
　
本日は働く仲間の権利向上のために活動する連合熊本の新春旗開きに出席しました。
　
連合熊本は、ワーキングプアという言葉に象徴される低賃金や非正規雇用者の増大など、労働者を取り巻く劣悪な環境を改善するべく様々なアクションを展開しています。
　
労働者の使い捨てが増大する元凶となった「派遣労働法」を改正し、夢と希望の持てる労働環境を克ちとるために力を注いでいる中島代議士も、働く仲間の代表として、私たちを取り巻く環境を改善する決意を新たにご挨拶させていただきました。
　
非正規雇用者の増大とともに組織率低下の傾向が顕著になる労働組合ですが、労働環境が厳しければ厳しいほど労働者の力の結集が大きな意味を持ってきます。
　
今、シゴトに勤しんでいる皆さんも、シゴトを探している皆さんも、「働きがいのある人間らしい仕事」について考えてみませんか。
　
尚、この場で連合熊本は、３月に行われる熊本県知事選にて、既に出馬の意向を表明している蒲島知事を全面支援することを明らかにしました。
　


　この後、約90km離れた連合人吉球磨地協の旗開きにも駆けつけ、お祝いと激励のメッセージを送りました。（´・ω:;.:...  

明けましておめでとうございます！　

２００９年の総選挙から三度目の新年を迎えました。

この３年、民主党政権は３人も首相が変わりました。
しかし、いずれの内閣も、国民と約束した「生活第一」の政策をことごとく先送りにして、国民の期待を裏切ってきた結果、マスコミや野党からは「マニフェスト総崩れ」などと揶揄されています。

しかも野田政権になってからも、対米追随の姿勢と国民生活を犠牲にする官僚依存の体質は一層強まっています。
そのような中、今まさに、国民の多くが反対するＴＰＰ交渉への参加や消費税引き上げを強行しようとしています。
ＴＰＰ交渉の結果、関税がゼロになれば、日本の農業や医療、雇用、サービスなど多くの経済システムが崩壊していまいます。
その上、消費税を１０％に引き上げたら、地域の経済や国民生活が完全に破綻してしまい、東日本大震災の復興を支えることもできなくなってしまいます。
まず始めに手を打つべきは、外需依存型経済から内需中心の経済に転換し、農林水産業や中小企業を再生させ、雇用を創出することに他なりません。

ともあれ現在の混沌とした政情を鑑みると、今年は解散総選挙が必至ではないかと考えます。

いずれにせよ次期総選挙は、「生活第一の政治」を選ぶか、旧い「利権政治」への回帰を選ぶかの正念場です。

私は、政権交代で皆さまと約束した「生活再建」の原点に立ち返り、貧困と格差是正、地域再生の具体的な政策課題を一つずつ実現させるために、引き続き総力を挙げて頑張る決意です。

新年早々から苦虫を噛むような話題で恐縮ですが、結びに皆さまのご健勝ご多幸をお祈りし年頭のご挨拶といたします。
本年も、よりいっそうのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします！　


  

●第179回臨時国会を終えて●


第179回臨時国会は10月20日に開会し、51日間の会期を終え12月9日に閉会しました。
　
今回の臨時国会では、東日本大震災の復興に向けた第三次補正予算12兆1000億円と、復興を推進する復興庁設置法が成立しました。
震災から9カ月経ち、ようやく復興庁設置法が成立しましたが、福島第一原子力発電所事故の収束の目途も立たず、原発事故の避難者を含めると33万人の方々が避難生活を強いられています。
　
一方、参議院のねじれ国会の中で、国民の生活にかかわる重要法案である「郵政改革法案」「派遣労働法改正法案」「交通基本法」などが、まったく審議されないまま継続審議となりました。
しかも、野田政権は、政権公約にもない「TPP交渉参加」や「消費税引き上げ」を推進し、原子力発電を海外に輸出を行う「原子力協定」を強行するなど、多くの課題を残した臨時国会でした。
　
　
【第三次補正予算は、庶民には増税、企業には減税の不公平税制】
　第三次補正予算の財源対策では、復興所得増税が25年間2.1％の増税が行われ、企業に対する復興法人税は、法人税5％引き下げで肩代わりをさせ、実質的に減税となっています。しかも、その肩代わりは3年間で、3年後には法人税を恒久的に5％引き下げることも約束されています。
庶民には増税をし、企業には減税をするという不公平税制です。
増税の前に、所得税の累進の強化や金融証券等、不公平税制そのものを見直すべきです。

【政権交代で国民と約束した「生活再建」の重要法案がすべて先送り】
政権交代で、民主党、社民党、国民新党の３党で約束した、生活再建の「労働者派遣法改正」や「郵政改革関連法案」「交通基本法」などの重要法案がまったく審議されないまま継続審議となりました。

①派遣労働法を改正し、若い人たちに夢と希望の持てる労働環境を
「派遣労働法」は、2005年小泉内閣で自由化され、現在では、全労働者に対する非正規労働者（臨時、パート、派遣労働者）の割合が38.7％に達しています。
しかも、年収200万円以下の低所得者が1200万人にも達しています。
高校や大学を卒業しても就職がなく、就職しても非正規労働者として使い捨て同然の劣悪な労働環境の中で働くことを余儀なくされ、若い人たちの夢や希望が奪われています。
次の通常国会では、派遣労働法の改正に全力を挙げなければなりません。
②郵政改革関連法を成立させ、国民生活を守る昔の郵便局を取り戻します。
「郵政民営化」も2005年郵政選挙で勝利した小泉首相が民営化を強行し、郵政三事業をバラバラに壊してしまいました。
現在郵政事業は、赤字が増大し、22万人の郵政職員のうち10万人が非正規労働者であるにも関わらず、1万人を雇止めすると発表しました。現在、郵便局は麻痺状態にあるといわれています。
次期通常国会では、必ず「郵政改革関連法案」を成立させ、郵政三事業を一体化して、民営化前のように、国民の生活を支えるユニバーサルサービスを取り戻さなければなりません。

【野田首相はなぜ消費税増税を急ぐのか？】
野田首相は、税と社会保障の一体改革で消費税増税法案を来年の通常国会に提案し成立させたいと表明しています。
円高･デフレの長期化で、地域の経済を支えてきた中小企業の倒産の増大や農林水産業の衰退、非正規労働者が、38.7％に達し、失業率も5％に達しようとしています。
生活保護世帯も205万人に達する深刻な状況です。
このような状況の中で消費税を引き上げたら、地域の経済と国民の生活は破綻してしまいます。
今行うべきは、増税ではなく、財政の無駄を省き、不公平税制を正し、中小企業や農林水産業の再生に全力を挙げ、原子力発電から再生エネルギーに転換し、太陽光･風力･地熱、バイオマス、小水力発電等に係る産業形成を促進し、地域経済の活性化と雇用創出を図ることです。

以上、臨時国会のご報告ならびに課題に対する認識と対応をご説明させていただき、年末のご挨拶とさせていただきます。

皆さまがよいお年をお迎えくださるようお祈りしております。

  

１７日の首相の原発事故収束宣言を聞き、「やっと原発事故が収まったんだ」と受け止めた方は少なくないでしょう。
　
たとえが適切でないかも知れませんが、火事で言えば、鎮火したあたりの状況、“さあこれからあと片づけ”の段階をイメージするような内容でした。
　
しかし、福島第一原発の現実はどうでしょう。3.11以来、必死に困難に立ち向かっている人たちの現実はどうでしょう。
　
いたずらに危機感や不安を増長させることはあってはなりませんが、非常に厳しい現実を直視することなしに問題の解決はあり得ません。
　
放射性物質の放出が続いていて、原子炉内の状況を確認するどころか、いまだ近づくことすらままならない状況であることから目を背けさせるような意図はありませんよね、野田総理！　
　　
世間でもこの「収束宣言」に対して様々な反応が見られていますが、早速社民党からも談話が出されました。

　
　　　　　　　　　　　　　　by　WEBスタッフ


　◆野田首相の原発事故「収束」宣言を批判する（談話）◆


　12月17日、野田佳彦首相は福島第１原発が「冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた。
事故収束に向けた「ステップ2」の工程が終わったので、これからは廃炉を目指す新たな段階に入るとし、あわせて、避難区域の本格的な見直しに着手する決意も表明した。
　
　首相が冷温停止宣言の理由として挙げているのは、1～3号機の圧力容器底部の温度が100度以下で安定していること、トラブル時にも放射線量を十分低く抑えられることなどである。
　
　しかし、そもそも「冷温停止」とは原子炉が健全な状態のことを指し示す用語であり、ここで使うのは適当な表現とは言えない。
さらに、炉内の状況が確認できたわけではなく、圧力容器を貫通した核燃料の場所や状況も何も分かっていない。
当初より減っているとはいえ、環境中への放射性物質の放出も続いている。

　「事故の収束」を宣言できる状況とは、言いがたい。「工程表」の「安定冷却達成－ステップ2を終了」が予定どおりに実現したことを強調するあまり、誤ったメッセージを発信している。
いまなお避難生活を強いられ帰宅のめどが立たない人々や、飛散した放射性物質との闘いを強いられている被災地から「収束宣言」に対して不信と怒りの声が上がっているのは、当然のことである。
安易な「収束」宣言より、福島再生の具体策こそが求められている。
　
　この先も慎重に原子炉の安定を維持しながら、溶け落ちた核燃料の処理をしなければならない。
通常の廃炉の工程でも長期間かかるのに、福島第１原発では人類が経験したことがない困難な作業を、内外の知見を結集しながら、一つ一つ問題を解決していく必要がある。
　
　社民党は、原発が本質的に内包している困難を引き起こさないために、政府が脱原発依存社会に切り替えていくことを求めるとともに、脱原発の運動を広げていくために努力する。

　　　　以上


　　　　イラスト：柚木ミサトさん  

人吉市と人吉市社会福祉協議会は10月から11月の２カ月にわたって、「南相馬応援人吉隊」と称する震災支援の市民ボランティア団を福島県南相馬市に派遣しました。

南相馬市は事故を起こした福島第１原発の北10～40kmにほぼ収まる自治体であることから、地震による直接被害に加えて原発災害までもが復興に大きな影を落としています。

原発事故の恐ろしさは多くの方が肌に感じていることと思いますが、今なおこのとてつもない危険性をはらんだ原発依存のエネルギー体制を堅持しようという動きがあることも事実です。

原発によらない安全なエネルギー社会をつくるために生まれた「さようなら原発1000万人アクション」は、脱原発の実現に向け様々な活動をしていますが、人吉球磨実行委員会では『南相馬ボランティア団の話を聞く会』と銘打ち、ボランティア参加者の証言を聞く集いを企画しました。

多くの方のお越しをお待ちしています！

◆とき ： 12月18日（日）午後2時から
◆ところ ： 人吉市　東西コミュニティセンター（入場無料）
南相馬ボランティア団の一員として現地の様子を目の当たりにした参加者から話を聞き、私たちがなすべきことを考えてゆきたいと思います。

  

９日、臨時国会が閉幕しました。

一刻も早く手を打たなければならない多くの法案が手つかずのままに閉会とはこれ如何に？　

そして１１日は東北地方太平洋沖地震発生から９カ月目でした。

雪の季節を迎えた被災地のことを想うと、国政は国民の負託に応えているのかと考えてしまいます。　

尚、今国会について「党の談話」が出ています。リンクからご覧ください。

さて、中島たかとし後援会では、新年を前にカレンダーを制作しました。

現在、後援会の皆さん総出で、くるくる巻き巻き作業に大忙し。お手伝いいただける方募集中です！　


「コレほしい！」と思った方は、ぜひ後援会へご入会ください♪

コメント欄からでもご連絡いただければご案内を差し上げますので、よろしくお願いします。


　　　　　　　　　by WEBスタッフ  

もう師走ですね～。と言うこと自体が気ぜわしさに拍車をかける時期になりました。

今はただ、ブログの更新も満足にできぬまま１年最後の月を迎えてしまったことにため息がでます。(´・ω・｀)

一方で、国会は山積する課題を抱えたまま会期末を迎えようとしています。

歴史に刻まれる大災害に翻弄された１年だっただけに、一刻も早い対応が望まれる事案を数多く残したままでの国会閉会には疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

永田町の常識には疎いのですが、選良の皆様方に於かれましては、慣例的な会期にとらわれることなく、待ったなしの課題解決のために力を奮っていただきたいものです。（ま～た余計なことを・・・ (゜ﾛ゜ﾉ)ﾉ
）

さて、ごまめの歯ぎしりはこのくらいにして、ここのところ手つかずだった中島代議士の地元での活動を駆け足で報告します。


　　　　　　　　　　　　by　WEBスタッフ


＜11月04日＞地域の皆さんへ国会情勢をお伝えするために、八代地域一円で街宣行動をしました。


＜11月06日＞八代港の振興を願い、港と市民の交流イベント「みなと八代フェスティバル」に参加しました。


＜11月06日＞働く仲間を支えるために国労熊本地区本部大会に出席。四半世紀にわたりＪＲ不採用問題をはじめ様々な国鉄闘争に取り組んできた国労熊本地本はこの大会をもって解散し、新たに国労熊本分会として出発することとなりました。


＜11月12日＞代議士を育んだ八代市八千把校区の「大やちわ祭り」に参加。


＜11月13日＞自然豊かな坂本地区恒例の「坂本ふるさとまつり」に参加。名物の「ぼたもち」にも舌鼓。


＜11月13日＞交通遺児、災害遺児を支えるボランティア活動「あしながＰウォーク10」に参加しました。


＜11月20日＞内閣府障がい者制度改革推進会議がまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づく新法づくりを確かなものにするために開催された「みんなの障害者総合福祉法 熊本フォーラム」に参加し、障がいのある人もない人も共に地域で暮らす共生社会の実現に向けてメッセージをおくりました。


＜11月26日＞中島たかとし後援会の人吉球磨支部が発足しました！　
従来型利権政治からの脱却を理念に行動する中島代議士。人吉球磨地域でのより充実した活動にご期待ください。
人吉球磨地域の皆さんの後援会へのご加入をお待ちしております。 サポーターも熱烈歓迎！


＜11月26日＞「さようなら原発 1000万人アクションinくまもと集会」に参加。結集した700人の中の1人としてデモ行進をしました。
エネルギーシフトによる脱原発の実現のためには、市民レベルでの脱原発ムーヴメントを高めてゆくことも重要なポイントです。


＜12月03日＞中島代議士の母校である八代東高校の恒例行事「東高マーケット」が開催されました。高校生による店舗経営の実習として市民の皆さんにも評判の行事です。


＜12月03日＞熊本県知事主催の「県政における県選出国会議員との意見交換会」に出席。
　難しい問題でしょうか…皆さんアタマ抱えていますね。


＜12月04日＞そうそう、昨日は八代市の町内対抗駅伝大会で１区間を走ったあと、周辺地域で街宣行動した中島代議士。月曜早朝には国会へ飛び立ちました。


　※ここの報告以外にも多くの行事に出席し、時間の許す限り街頭に立ち国政報告を行っています。
　　街頭国政報告のリクエストがあればお気軽にコメントをお寄せください。  

本日の衆議院本会議にて、中島代議士は社民党を代表して「復興庁設置法案」について政府の姿勢を質しました。
　
質疑の模様は「衆議院テレビ」でご覧いただけますので、ご視聴いただければ幸いです。
　
本日の質問内容は以下のとおりです。


　復興庁設置法案について総理にお伺いします。

　東日本大震災復興構想会議の今月10日の会合で、五百旗頭真議長が、政府の復興施策について「率直に言って遅すぎる」と苦言を呈しました。
　議長の指摘を待つまでもなく、震災から八ヵ月以上たって、復興対策の司令塔の仕組みが議論されるというのは、あまりにスピード感が欠如しています。
　総理、復旧・復興が遅れているとの指摘に対し、どのような認識をお持ちですか。

　ひとつだけ、例を挙げてお聞きします。
　今回の震災に際し、3000億円を超える義援金が寄せられました。このうち、日本赤十字やＮＨＫ等に寄せられた義援金は、第一次、第二次分あわせて九割程度が、被災地・被災者に届けられたものと承知します。
　しかし、政府を窓口にして集められた約20億円の義援金については、いまだに被災県に届けられていません。
　何が原因で遅れているのですか。
　年末までには、被災者に届けるべきではないですか。総理、お答えください。

　さて、東日本大震災復興基本法では、復興庁の役割に「復興に関する施策の実施」が含まれています。
　所信表明演説でも、復興庁に「強い調整・実施権限を持たせ」ると、総理は述べています。
　しかし、法案では復興施策の実施権限は復興庁に委ねられていません。理由は、何ですか。
　これまでの施策の実施で、随所に見受けられた省庁縦割りの弊害を、どのように取り除いていくおつもりですか。
　おそらくは、復興大臣に勧告権、求報告権、総理に対する意見具申権といった強い権限を持たせることによって、特定省庁の利害を排除したり、施策の統一化を図るお考えだと思いますが、これら復興大臣の権限は、どのような場合に発揮されるのでしょうか。お答えください。

　復興の中心は、あくまで被災者を含めた地域住民であり、自治体です。
　政府が果たすべき役割は、被災者そして被災地に寄り添い、その苦悩を真摯に受け止めて復興を支援し、不安を安心に変えていくことです。
　この点、法案が被災自治体に対し、窓口を一元化し、ワンストップで対応する仕組みをつくったことは評価します。その際、復興の妨げになる二重行政を排除することが重要になりますが、被災三県に設置される復興局と支所、さらに各省庁の地方出先機関の役割分担は、どのようになるのでしょうか。

　東日本復興構想会議に代わり、法案では新たに復興推進委員会が設置されます。
　復興構想会議の委員の皆さんの、これまでの努力には敬意を表したいと思います。
　一方、復興構想会議では当初、復興財源のあり方で議論が空転したり、委員から提案された復興のグラウンドデザインも、言葉ばかりが躍っているのではないかとの指摘がありました。
　新設される復興推進委員会においては、被災現場を回って被災者・被災地の声を復興庁に届ける役割を担っていただきたいと思います。
　復興推進委員会のメンバーは、どのような構成になりますか。民間から登用するとすれば、どのような方々になるのでしょうか。お答えください。

　最後になりますが、第三次補正予算、復興特区法、そして復興庁設置法が成立しますと、復旧・復興に向けた態勢は、形の上では整うことになります。
　これまで、遅れが指摘されてきた復旧・復興のテンポを一気にスピードアップし、被災地に安心を届けるため尽力していただくことを強く政府に要請し、質問といたします。

  

晩秋のこの時季。各地で様々なお祭りが開催されていますが、八代の地でも秋を飾る「八代妙見祭」が始まります。

「八代妙見祭」は九州三大祭の一つで、今年3月には国指定の重要無形民俗文化財に指定されました。

ほぼ１カ月にわたる祭事のクライマックス「御神幸式」はいよいよ来週22～23日ですが、このお祭りの見どころの一つ「砥崎河原での馬追い」を前に、中島たかとし事務所に八代青年会議所の花馬がやってきました。ぱっかぱっかぱっか・・・♪



遠くからぱっかぱっかぱっかと響くひづめの音。
次第に大きくなってくる音に外を見ると、デカ～イ！（牡馬だ！）でもとてもおとなしいお馬さんでした。

今年も妙見祭が大いに盛り上がり、地域の皆さんの安寧へとつながりますようお祈りしています。



　（お馬さんかわいいね。お馬さん。。。　(´･ω･`)ｼｮﾎﾞｰﾝ ）  

昨日来報道されているように、野田首相は11日の会見で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明しました。

会見後、言葉の上での「交渉への参加」か「交渉参加への事前協議」か、という奥歯に衣着せる表現にことさら意味を見出そうとする向きもいるようですが、これらも含めてすべてが姑息しか言いようがありません。

中島代議士は、ＴＰＰ参加に対し当初からこれに反対してきました。
また、社民党も党を挙げてこれを阻止すべく取り組んできました（←ここにリンクが隠れていますぉ）。

もちろんＴＰＰで恩恵を受ける業界というものもありますから、賛否両論、侃々諤々、意見を戦わすことこと自体はむしろ健全なことです。
それぞれの立場ごとに損得勘定をしてみたり、私たちが暮らす社会がどうあるべきかを思い描いてみて、はじめてこの問題への対応が導かれるはずですから。
しかしながら、多くの国民はＴＰＰ参加が私たちの社会にどういった影響を及ぼすのか、よく分からないままに事は進んでしまいました。

言わずもがなＴＰＰは物品関税を原則撤廃することを意味しますが、それにとどまらず、関税以外のあらゆる障壁を取り払い、様々な分野に市場開放が拡大します。
マスコミを通じて農業者の大反発ばかりが目についたことと思いますが、農業以外のサービス分野、例えば国内の医療制度や雇用環境にも大きな影響が及ぶことも考えられます。
「非関税障壁の撤廃」という硬い言葉ですが、これを簡単に言うと、商売の邪魔になるもの（政府が定めた規制や法律など）はすべて取っ払おう！ということ。
たとえば、日本の国民を守るためにつくられた決まりごとがあるとして、それに対して相手国企業が、そんな決まりごとは商売上の不利益だ！と訴えたら、国内の決まりごとの方を引っこめなくちゃいけなくなる。つまり、私たちの都合よりも相手国の都合が優先されてしまい、結果的に国内の法律などはＴＰＰの前には、なし崩しになりかねないのです。
それほどまでにＴＰＰ参加がもたらす影響は国民生活に直結し、この国のあり方自体をも左右する重大な転機なのです。
ましてやＴＰＰ参加による国内経済の推移については様々な試算が出ていますが、専門機関の緻密なそろばん勘定ですら導かれる結論が一致していない有様です。

本来ならば国民が納得いくまでの丁寧な説明がなされるべき事案であり、政府は国会の場で堂々と方針を明示すべきであり、当然その論議も十分に行われるべきものでした。

実は、首相のＴＰＰ参加表明の直前になんとしてもこれを阻止すべく、超党派で国会としてＴＰＰに対する姿勢を示そうという動きがありました。
が、これは10日の議院運営委員会で民主党などの賛同を得られず、本会議への上程に至りませんでした。
以下、ご参考までにその決議「案」を記します。（以下決議案は社民党政策ブログより転載）



　　ＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案

　昨年秋に観総理が総理が唐突に「平成の開国」のスローガンのもと、交渉参加を打ち出した。また、野田政権においても、今月十二日からのAPECを目前に意見集約に努めているが、現時点でも交渉で協議されている事項が何なのか、我が国のメリット・デメリット・リスクが何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないままである。
　TPPについては、政府内の各省の試算が異なることや、政府からの情報提供が不十分なため、国民的議論が全く熟していない段階である。特に「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これにどう対応するのか不明確である。現段階では、政府の情報収集及び国民に対する説明は決定的に不足している。よって次の通り決議する。

一、今回のハワイAPEC首脳会議においてTPP交渉参加の表明をすることに反対する。

　右、決議する。



立場や考え方がどうであれ、皆様にも今後の国会の動きを注視していただきたいと思います。

　　　　　　　以上、WEBスタッフの遠吠えでした。。。



　2011.10.7　高速増殖炉「もんじゅ」を訪れ、その実態を検証する中島代議士